消費税の値上げは何時から起きる

のでしょうか?

 

現状の8%から10%へ値上げする訳

ですが、当初の予定は2012年に

「社会保障費安定財源の確保」

を目的に、第一段階が2014年4月に

8%の+3%の増税。

 

更に215年の10月

に10%に引き上げられる予定でした。

 

しかし、2015年の2段階目の増税は

経済状況を勘案し判断する。

との追記がありましたので、

2014年の11月 に2017年4月に延期が

決定していました。

 

さらに、2016年5月に、2017年4月に

予定していた増税の延期を再度延期する

事を検討している状態です。

 

それは、国内外の景気状況と熊本地震の

景気への影響を判断したという事でした。


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消費増税はいつから10%になるのか?

消費税の10%
出典元:https://pbs.twimg.com/media/DLhqEe5VYAA1zwJ.jpg

そして、現在2017年10月の時点では、

2019年の10月に増税を決定することに

決定しています。

 

増税の延期は一度ならず、2度行われました。

何故2度も延期したのでしょうか?

言わずもがなという感がありますが、

景気が上向かないからです。

 

この状況で増税しては、少しずつ

回復してきた景気が一気に後退

する可能性の方が、高いからです。

 

2014年の増税後を思い出してほしい

のですが、あの時増税前は駆け込み

需要で確かに景気は上向いている様に

見えました。

 

しかし増税後のどうだったでしょうか?

 

潮が引くより解りやすく、

消費マインドは下がり、

実際マイナス成長を記録しました。

 

この景気の落ち込みによって、景気

後退がはっきりと予測出来ることを

実感して、政府は2度も延期した訳です。

 

安倍政権の任期は政権交代が起こらなければ、

2018年の9月までが2期6年の満期です。

 

よって、2019年の10月まで引き延ばしたと

考えられます。

 

しかし、2015年の10月に安倍首相の自民党

相殺の任期延長論が語られています。

 

更には、2016年10月に自民党内で総裁の任期を

2期6年から、3期9年に延ばす延長論が出てきて、

2017年の3月に任期の延長が決定しました。

 

2017年10月の総選挙で圧勝するような結果では、

安倍政権の長期政権が予測され2021年9月まで

延期されます。

その上で予測してみましょう!

消費税の10%
出典元:https://pbs.twimg.com/media/DK5qOOhUIAAXClH.jpg

今回の選挙結果と前述しましたが、自民党

にとって大きな追い風も無く、森友問題で

「大儀なき総選挙」ともいわれています.

 

ですが、それ以上に民進党の瓦解、希望の

党の敵前逃亡のような小池百合子のブレで

自民党の勝利は固いと思われます。

 

その結果やはり、安倍首相の長期政権は続く

と予想され、側近や自身が問題を起こさな

ければ2021年まで政権は続く可能性が高い

と考えます。

 

その場合で予測しますと、再延長が考え

られます。

 

その時期までに、景気回復は難しい
と予測するからであり、景気が

回復している場合は、予定通り、

2019年10月に施行されます。

 

しかし、景気回復はとても厳しいと

感じます。かつて世界を席巻した家電

メーカーは凋落の一途を辿っているのは

説明の必要がないでしょう。

 

この分野からV字回復するのは、

短期的には無理と考えます。

消費税の10%
出典元:https://pbs.twimg.com/media/DLgweY9VwAASgon.jpg世界的シェアは圧倒的にサムスン電子です。

というのも家電メーカーは特にライバルが

強すぎるからです。パナソニックの時価総額が

3.9兆円なのに対し、韓国のサムスン電子は36.6兆円

で10倍近くの差があり、買収可能な差になっています。

実はこの差は年々開いています。

 

更に規模は小さい物のLG電子は数千億~数兆円をかけ

有機ELパネルの大量生産に成功。

日本のTV製造での敗北は決定的になりました

 

他にも家電メーカーは中国企業に、中国国内、国外

でも敗北している状況で、改革が無い限り壊滅的な

苦杯を飲むことが予測されています。

 

他のみの綱は自動車業界ですが、こちらも火がついて

います。アメリカのテスラモーターの電気自動車が

連続航行距離を500㎞伸ばし、新たなモーターリ

ゼーションが起こりかけています。

 

中国や東南アジアの新興地域において、爆発的

に販売される可能性が今後10年で予測されます。

 

中国の排ガス問題を解決と、大量購入し石油

資源の対応策の一石二鳥の策として、

EV車の導入製造を国も国策として取り上げ

とし、製造も間もなく行います。

 

残念な事に、日本のフラッグシップのトヨタ

ホンダはここで出遅れていて非常に懸念する

声が上がっています。

消費税の10%
出典元:https://pbs.twimg.com/media/DLgpIb3UMAA26RU.jpg Ev車 テスラ 100KM/Hまで3秒の加速性能

以上の理由で増税に再度待ったが掛かる

可能性を示唆します。


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課税事業者とは?

消費税の課税事業者とは、消費税を

納める義務のある事業者の事です。

3パターンあり下記します。

1.基準となる期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合

上記の基準となる期間とは、2年前

の申告の事を指します。

2.1,000万円以上の資本金で法人を新しく設立した場

こちらも2年前の申告内容が該当した

場合に該当します。

3.消費税課税事業者選択届出書の提出をおこなった場合

①、②にかかわらず届出書の

提出を行った場合です。

 

課税事業者のメリットは少ないですが、

支出に係る消費税額が、売上に係る消

費税額を上回った時です。

 

設備投資などで支出が上回った時に還付

される可能性が高いという事です。

まとめ

消費税などの増税時に必ず政権は大きな

傷を負います。

 

また、現在の日本の状況では景気悪化は

間違いないので、増税は本当に考え物です。

 

世界から生産業でも、ITでも追い落とされて

久しい、土俵際の状況ですので、増税ではなく

国家プロジェクトをドイツの様に立ち上げ、

官、民、学会で闘う時が来てると感じます。

 

まずは稼ぐことに立ち返って、増税はその

後ゆっくり考えてほしい物です。


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