ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に「ふるさと納税」(寄付)を行うとお礼の品(返礼品)を受け取ることができ、さらに寄附額から2000円を差し引いた額が所得税と住民税(地方税)から控除される制度です。

 

例えば、年収500万円の給与所得者(家族構成は夫婦2人。配偶者に収入なし)の場合、49,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である47,000円(49000円-2000円)が所得税と住民税から控除されます。

 

節税効果もある大変魅力的な制度ですので、これを活用しない手はありませんよね。


ふるさと納税は寄附金なの?

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律の上では「寄附金」の取り扱いとなります。「寄附金」は、確定申告などの手続きを行うことで税金が本来支払う税金から差し引かれ(控除され)ます。

 

ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けることができて、寄附をした金額から自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税や住民税といった税金から控除されます。

 

ただし、控除された税金が全額還付されて自分の口座に全額振込されるという性質のものではありません。というのは、控除対象となる所得税や住民税の算出法に違いがあるからです。

 

なお、「確定申告」を行った場合は、所得税分と住民税分に分かれて差し引かれます(控除されます)が、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請した場合は所得税からの還付はなく、住民税からの控除だけになります。

 

たとえば10,000円をふるさと納税した場合を想定すると、還付と控除は、すでに支払っている所得税から800円が確定申告時に指定した銀行口座に振り込まれて、翌年に支払う住民税が7,200円安くなります。


ふるさと納税の税金控除の目安限度額はいくら?計算方法は?

ふるさと納税を始める上で最も大切なことは、自分の年間控除上限額(限度額)をわかっておくことです。年間控除上限額(限度額)は収入によって異なりますが、詳細な計算をしなくても下記の早見表を参考にすれば限度額の目安がかんたんに把握できます。

 

限度額以上に寄付をしてしまうと還付等が受けられない部分が出てきてその部分はただの寄付になってしまいますので、しっかりシュミレーションしておきましょう。

ふるさと納税の控除限度額早見表

ふるさと納税を行う者の給与収入 ふるさと納税を行う者の家族構成
独身又は共働き 夫婦又は共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円
325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1400万円 355,000円 343,000円 339,000円 331,000円 277,000円 267,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円 524,000円
2100万円 599,000円 587,000円 583,000円 576,000円 571,000円 560,000円
2200万円 635,000円 623,000円 619,000円 611,000円 607,000円 595,000円
2300万円 767,000円 754,000円 749,000円 741,000円 642,000円 631,000円
2400万円 808,000円 795,000円 790,000円 781,000円 776,000円 763,000円
2500万円 849,000円 835,000円 830,000円 822,000円 817,000円 804,000円

〈上記は「総務省の公式HP」から引用〉

※「共働き」とは配偶者の給与収入が141万円以上の場合をいいます。

※「夫婦」とは配偶者に収入がない場合になります。

※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」ういいます。

※ 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦+子1人(小学生)」は「夫婦」と同額になります。また「夫婦+子2人(高校生と中学生)」は「夫婦+子1人(高校生)」と同額になります。


ふるさと納税の「所得税」はいくら戻ってくる?

ふるさと納税では、所得税と住民税が控除されます。ここでは所得税についてどれくらいの金額がいつ還付されるのかをご説明していきます。

 

ふるさと納税は、寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、すでに納めた所得税と翌年納める住民税から控除されます。

 

ただし、控除の上限額は給与収入(年収)や家族構成などで異なるため、ひとり一人が実質負担2,000円で寄附できる上限額を知っておくことが大切です。

所得税の控除(還付)計算方法

確定申告をすると所得税がどのくらい控除(還付)されるのか、計算してみましょう。

所得税からの控除(還付)=(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×「所得税の税率(0~45%)」

※実際の所得税率は平成49年まで復興特別所得税として所得税率×1.021%されたものとなります。

 

年収600万円で配偶者と中学生のお子さん1人を扶養している方の計算を例に計算をしてみましょう。

 

ふるさと納税の還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせてみると、この場合の寄附金控除上限額の目安は、6万円です。その上限額から実質負担2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除の対象になります。

 

年収600万円の所得税率は10%(所得によって税率は異なります)。寄附金控除上限額から実質負担2,000円を差し引いた5万8,000円が所得控除の対象になりますので、所得税は約6,000円が還付される計算になります。

所得税の控除(還付)を受けるためには?

ふるさと納税の控除を受けるためには原則として、寄附をした翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。

 

確定申告には寄附した自治体から送られてくる寄附金受領証明書とあわせて個人番号と本人確認の書類の提示またはコピー添付も必要ですから準備をしておきましょう。e-Taxで確定申告をする場合は、本人確認書類の提示やコピーの添付は必要ありません。

所得税が控除(還付)されるのはいつ?

3月15日までに確定申告をすると、1~2カ月後に、確定申告時に記載した口座番号の口座に所得税の還付金が振り込まれます。還付金額と入金日は、確定申告後に郵送されてくる「国税還付金振込通知書」で確認しましょう。

 

e-Taxで確定申告を行った方は、e-Taxにログインすることで還付金の処理状況を確認できます。電子メールのアドレスを登録されている方であれば、還付金が決定・確認可能になったと同時にメールでお知らせが届きます。

 

確定申告の結果、所得税を払うこととなった場合は、ふるさと納税分は本来払う金額から差し引かれる形になります。

まとめ

いかがでしたか?今年はふるさと納税でお得に返礼品を選んで、節税対策もしてしまいましょう!その際にはぜひこの記事を参考にしてくださいね。

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