ふるさと納税は節税効果があるのでしょうか?ふるさと納税をすると、返礼品だけでなく節税の恩恵も受けることができます。

 

ふるさと納税がなぜ節税効果になるかというと、自治体への寄付金という扱いになるため、寄付金控除の対象になるためです。

 

つまり、ふるさと納税の仕組みを理解するには、まずは寄付金控除の仕組みについて理解しなければいけないということになります。

 

そのため今回は、ふるさと納税の節税効果から計算方法、所得税、住民税について見ていきましょう。


ふるさと納税の所得税の節税効果は?

所得税の課税計算は、以下のように行います。

所得税課税額=(年間所得-所得控除額)×所得税率-税額控除額

この計算式を順に説明していくと、

(1)収入金額から

(2)所得控除額を引く

(3)所得税率をかけて算出した数字から

(4)税額控除額を引いた額が、所得税の課税額 になります。

所得控除額には給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、医療費控除等、税額控除額には一律の税額控除、マイホームの取得等、配当控除等がありますが、

 

寄付金控除の場合は所得控除に入れるか、それとも税額控除に入れるか、納税者が選択することができます。つまり、得をする方を選べばいいことになります。

 

寄付金控除は、所得控除に入れるのであれば、(年間の寄付金-2,000円)で求めることができますので、年間寄付金が50,000円の方の場合は-2,000円の48,000円を所得控除に加えます。

 

税額控除に入れるのであれば、(年間の寄付金-2,000円)×40%で求められますので19,200円を税額控除に加えます。

 

どちらが良いのかは所得によってかわってきますが、多くの方は税額控除に入れた方がお得です。

 

例えば、年収500万円世帯の場合の減税額は、おおよその目安ですが以下の金額になります(税制の変更等で細かい数字は変わってきますのでおおよそで考えて下さい)。

 

年間10,000円の寄付の場合:所得控除は800円、税額控除は3,200円

年間50,000円の寄付の場合:所得控除は4,800円、税額控除は19,200円

 

しかし、高額所得者で多額の寄付をしている人の場合は、所得控除に含んだ方がお得になるケースもあります。もしかしたら該当者するかも?という方は念のため、両方のパターンで計算することをおすすめします。


ふるさと納税の住民税の節税効果は?

住民税に関しては自治体によって率が異なりますが、基本的には寄付金額の10%くらいの控除が適用されます。例えば1年間で50,000円分の寄付をすれば-2,000円の4,800円が控除額になります。

 

これが基本控除額と言われるものです。住民税の寄付金控除は基本的にはここまでです。

 

しかしふるさと納税の場合に限り、さらに特例控除額というのを加えることができます。この計算式は、以下のようになります。

 

(年間寄付金額-2,000円)×(90%-寄付者に適用される所得税の限界税率0~40%)

 

ただし、これは住民税(所得割額)の2割を限度とするという条件があります(平成26年度までは1割でした)

ふるさと納税とは寄付金控除の節税効果を利用したもの

ふるさと納税を自治体への寄付金とすることによって、実質負担金2,000円で全国からお取り寄せギフトを獲得できると言われるのは上記の寄付金控除の仕組みによるものになります。

 

年間の寄付金額から2,000円を引いた額が寄付金控除として、所得税・住民税の計算の時に差し引くことができます。

 

特に大きいのが住民税の特例控除額の部分になりますが、これは住民税所得割の部分の2割を限度とするという条件が付いています。

 

つまり、ふるさと納税は課税所得によっては自己負担額が2,000円を超えることも出てくるということです。

 

つまり、ふるさと納税は実質負担金が2,000円というより、実質負担金が最低でも2,000円かかるというのが正しい表現なのです。

 

どこから実質負担金が2,000円を超えてくるかは、各個人の所得や他の控除額によって変わってきます。

 

そのことからもわかるように、ふるさと納税した額が無制限に控除されるわけではないということを知っておくことがふるさと納税を始める前に需要な要素の1つになります。

ふるさと納税による住民税から税額控除される額の算出方法

都道府県や市区町村に寄附(いわゆる『ふるさと納税』)された場合の個人市・県民税から税額控除される金額(基本控除額+特例控除額)の求め方は、次のとおりです。

基本控除額の計算

1.【寄附金額】と【総所得金額等の合計額の30%】を比較し、何れか少ない金額を求めます
2.1で求めた金額から2,000円を引いた数値に10%を乗じます

 

特例控除額の計算

1.寄附金額から2,000円を引きます
2.90%から所得税の限界税率を引きます

課税総所得金額(※)-人的控除額の差の合計額 限界税率

※( )は所得税の限界税率に

復興特別所得税率1.021を乗じて得た率

0円~1,950,000円 5%(5.105%)
1,950,001円~3,300,000円 10%(10.21%)
3,300,001円~6,950,000円 20%(20.42%)
6,950,001円~9,000,000円 23%(23.483%)
9,000,001円~18,000,000円 33%(33.693%)
18,000,001円~40,000,000円 40%(40.84%)
40,000,001円~ 45%(45.945%)

(※)課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。

復興特別所得税が課税されることにともなって、平成25年~平成49年まではカッコ内の税率となります。

※所得の算出方法は、.国税庁ホームページ(所得の区分)国税庁ホームページ(所得控除の区分)を参照ください。
3.1で求めた金額に、2で求めた率を乗じます
4.【3で求めた額】と【市・県民税の所得割額の20%(平成27年度までは10%)】を比較し、何れか少ない金額を求めます

※個人市・県民税額については、市民税・県民税の計算方法を参照ください。

 

以上で求められた基本控除額と特例控除額を合計した額が、ふるさと納税により、住民税から税額控除される額となります。

まとめ

いかがでしたか。

ふるさと納税は返礼品ももらえて、所得税も住民税も節税になる大変お得な制度です。

しかし、お得にふるさと納税で節税をするには気をつけなければいけないポイントがいくつかあります。

所得税や住民税の税額控除される額の算出方法等を、この記事を参考にして是非お得になるようにふるさと納税を楽しんでくださいね。


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