これからの日本は格差が広がっていく格差社会がさらに顕著になっていくこと言われています。現状ですが、毎年のように生活保護受給者が増えていく現状があります。

 

こちらの記事を読んでいる人の中にも、生活保護の申請を検討しているという人も多いかもしれません。もちろん、生活保護を誰もが受けることができるワケではなりません。

 

いろいろな条件があります。その条件も住まれている地域によって違う場合もあります。ひとりひとりが今の生活状態が違うために、あとは行政の判断次第という部分は大きいです。

 

しかし、大まかな生活保護受給条件というのは決まっているようですね。そこで、ここでは生活保護の条件についてまとめてみました。あくまで、参考程度ということにしておいてくださいね。


生活保護の年収制限の基準条件は?

生活保護の対象として、はじめに思い浮かぶ条件としては年収です。そもそも働いているのに生活保護が受けられるのか?ということですが、受けられる場合もあります。それは、母子家庭でパート、アルバイトでしか生計を立てることができない場合です。

 

普通に会社勤めでは生活保護を受給する条件を満たせないために、仕事している状態であれば受給は不可能なことが多いです。しかし、年収が著しく低くて生活ができない場合には受給が認めらえることもあります。月収5万円とかいった場合ですが、たとえば20日働いて月収5万円はあり得ませんよね。なので普通に働いている分には条件には当てはまりません。

 

簡単にですが、生活保護を受けるための条件をまとめました。以下、全てに該当する人は生活保護の申請を行えば受給できる可能性があります。

1.援助してくれる身内、親類がいないこと

生活保護は基本的に奥の手です。本当に生活することができない人が受給できる最後の砦です。そのため、親族などがいる場合には受給できないことが大半です。親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というモノが届きます。

 

この「扶養照会」に援助ができる親族がいた時点で条件から外れることになり受給することは難しくなる場合もあります。その親族にお世話になってください。ということです。

 

ですが、基本的には「世帯の収入が最低生活費以下であること」が条件になるために必ずしも3親等以内に親族がいたりしても受けることができないとは言い切れません。その親族も、その人を養うことで生活が苦しくなり、、、ということが考えられます。

2.資産を持っていないこと

基本的に、殆ど資産を持っていないことが条件です。最近では、持ち家については住む権利などがあり、持ち家があるから受給できないことはなくなりました。しかしながら、住まいがとても良いところで資産的に価値が高いのであれば、受給できないです。

 

極端な例ですが、六本木ヒルズに住んでて、、、という状態では受給することができないです。まず、それを売却して、都内から離れたところで生活しないと無理でしょう。余程高価でない限りは、そのまま居住することを認められます。

 

ただし、住宅ローンがある場合は絶対に生活保護を受けることができません。『住宅ローンを返済=国のお金で個人の資産を増やす』ことになるため、生活保護の概念から外れます。その場合は、その不動産を売却する必要性があります。

 

また、よく言われているのが「自動車を持っていると受けられない」と言われています。これも、住まわれている場所が大きく関係しています。たとえば、田舎暮らしで公共交通機関にかなり不自由な場合です。日常生活(買い物など)を送るために車がないとどうすることもできな地域はありますね。

 

その地域に住まわれている場合は、最低限の生活を保持するためにも自動車の所有は許されることがおおいです。逆に、都市部、その界隈で近くに駅、バス停がある場合には車の所持は認められないです。この基準に関しても、あなたが住んでいる行政が判断するところなので申請しないと分からないです。

3.働けない場合(怪我、病気など)

生活保護の受給として判断が難しいのが、この働けない場合です。働けない理由が何かによって生活保護の条件に当てはまるのかどうなのかは大きく変わるからです。たとえば、鬱病で仕事ができない場合ですが、これは『そのうつ病の原因はなにか?』ということです。

 

仮に仕事でうつ病になった場合であれば、生活保護ではなくて労災になりますから。そのうつ病が原因で仕事を辞めてしまって、生活ができなくなったのであれば、生活保護を受けらえるケースもありますが、全てでがありません。

 

このような病気の場合には生活保護を受けることができます。が、現在は、特に病気でなくても受給できるパターンがあります。それは『就職活動しているけど就職できない場合』です。

 

就職できないのは「本人のせい」という面が昔はありましたが、バブル崩壊後は「社会のせい」という見方が強まりました。その場合、就職活動を正当に行ているにも関わらず、生活が困窮する場合も生活保護を受けることができます。

 

その場合は、ハローワーク等で月4回以上就職活動しているという報告する必要がありますが、仕事を検索するだけで問題はないようです。・・・就職する気があるかないかは、その人次第です。


生活保護の金額条件や最低生活費は?

錦織圭の年収

生活保護の金額的な条件ですが、一般的に言われている数字があります。

  • 1人世帯の場合…約10万円
  • 2人世帯の場合…約15万円
  • 3人世帯の場合…約20万円

最低生活費がいくらかになるかは、級地、世帯人数、世帯構成でひとそれぞれ異なります。そのため、上記の数値はあくまでも基準ということです。この数値から大きく超えている場合は受給条件には当てはまりません。

 

詳細な金額についは、各都道府県の福祉事務所に問い合わせる必要があります。生活保護に関して安易に考えている人も多いかもしれません。生活保護を受けることでいろいろなことが制限されるので、その面も知っておく必要があります。

生活保護を受けることで制限されることは?

生活保護を受けているとできないことがあります。それ挙げてみましょう。

  • 貯金ができない
  • 借金ができない
  • 車の保有ができない(例外あり)
  • 一時収入は全て返還

当たり前といえば、そうなんですが貯金することは不可能です。基本的には保護しているお金は税金です。税金で貯蓄することになるため、貯金できません。余るお金があるのであれば返還しなければなりません。

 

借金も同様です。そもそもですが、生活保護を受けていることでローンは組むことが不可能です。クレジットカードの保有もできません。つまり、大きな買い物をすることはできないです。もちろん、車も家も買うことはできません。保険に加入するなどもできません。

 

車に関しては、これまでに話した通りケースバイケースになります。住んでいる地域によって必要性がことなるために、一概に保有ができないとまではいいません。が、新たに購入はできないので、生活保護申請前に持っていたらの話になります。

 

そして、一時的な収入は全て返還すること。これは何に至ってもです、生命保険が満期で返戻金があったとしても返還しなければなりません。収入がないことで生活保護を受けているのですから、そのまま生活保護を受けたいなら返還しましょう。パチンコ、競馬も同様ですね。


さいごに。

生活保護は全て税金で補われています。社会的に弱者を救済するための最後の砦とも言われる制度ですね。この制度を使うということは、社会的に信用を失うということを理解してください。生活保護を抜けだせたとしても、クレジットカード、ローンなどはしばらく利用することはできないでしょう。

 

また、生活保護を悪用している人も多く存在しています。そんなクソやろうは社会のゴミくずだ!という意見もありますが、そういう人に何を言っても聞く耳を持たないので、死ぬまで待つしかないでしょう。不正に受給した場合は、損害賠償請求あります。最悪は禁固刑になる場合もあるようですね。

 

こんな制度、使う人がいなくなる社会でありたいですが、そんな日が訪れることはないでしょう。弱者にとっても優しい日本は本当に住みやすいですね。